取引条件

第1条（契約の成立）

1. 本条件は、当社が提供するコミュニケーションスキルトレーニングサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関して、当社と利用者との間に適用されます。
2. 利用者が当社所定の方法によりサービス利用の申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で、利用者と当社との間にサービス利用契約が成立します。
3. 本条件は、契約書、個別の合意書、またはその他の文書の有無にかかわらず、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の完全な合意を構成します。

第2条（利用者の義務）

第3条（補償義務）

1. 利用者は、本条件に違反したことにより、または本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対して当該損害を賠償するものとします。
2. 利用者の行為により第三者から当社に対してクレーム、請求、訴訟等がなされた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決し、当社を免責するものとします。
3. 前項の場合において当社に費用または損害が発生したときは、利用者は当該費用または損害を賠償するものとします。

第4条（禁止行為）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません：

第5条（年齢制限）

1. 本サービスは、18歳以上の方を対象としています。
2. 18歳未満の方が本サービスを利用する場合は、保護者の同意が必要です。
3. 当社は、年齢制限に違反していることが判明した場合、通知なくサービスの提供を停止することができます。

第6条（保証と免責）

第7条（免責事項の詳細）

第8条（不可抗力）

1. 天災、戦争、暴動、内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、労働争議、輸送機関の事故、その他当社の責に帰すことのできない事由により本条件の全部または一部が履行できない場合、当社は責任を負わないものとします。
2. 前項の場合、当社は可能な限り速やかに利用者に通知し、代替措置を講じるよう努めます。
3. 不可抗力により本サービスが30日以上提供できない場合、利用者は契約を解除することができ、未使用分の料金は返金されます。

第9条（紛争解決）

1. 本条件に関連して紛争が生じた場合、当事者は誠実に協議し、友好的な解決に努めるものとします。

2. 協議により解決できない場合、以下の手順で紛争解決を図ります：

   1. 書面による正式な苦情申し立て
   2. 当社による30日以内の調査と回答
   3. 必要に応じて第三者による調停
   4. 調停でも解決しない場合は、訴訟による解決
3. 訴訟の場合、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第10条（準拠法）

本条件は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

第11条（分離可能性）

1. 本条件のいずれかの条項が、法令により無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項は引き続き完全な効力を有します。
2. 無効または執行不能と判断された条項は、可能な限り当事者の当初の意図に近い有効な条項に置き換えられるものとします。

第12条（権利義務の譲渡禁止）

1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本条件に基づく権利または義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
2. 当社は、事業譲渡、会社分割その他の事由により本サービスにかかる事業を第三者に承継させる場合、当該承継に伴い本条件に基づく権利義務を当該第三者に譲渡することができるものとし、利用者は予めこれに同意するものとします。

第13条（完全合意）

本条件は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の完全な合意を構成し、口頭または書面による従前の合意、了解、表明に優先します。

お問い合わせ

本条件に関するご質問やご不明な点がございましたら、以下の連絡先までお問い合わせください。